稲城市議会 2013-12-18 平成25年第４回定例会（第31号） 本文 開催日: 2013-12-18
答え、平成24年度の構成４市の概算負担金約36億円に対して、確定負担金が約27億8,000万円で、差額の約８億2,000万円が平成25年度へ繰り越され、１億8,575万7,000円が稲城市分の清算金である。内容は、歳入では、売電料、メタルの売払料、受託処理料で約６億2,000万円の増、歳出では、契約差金などによるごみ処理費の不用額が約２億円の減となり、合計が精算金となっている。
答え、平成24年度の構成４市の概算負担金約36億円に対して、確定負担金が約27億8,000万円で、差額の約８億2,000万円が平成25年度へ繰り越され、１億8,575万7,000円が稲城市分の清算金である。内容は、歳入では、売電料、メタルの売払料、受託処理料で約６億2,000万円の増、歳出では、契約差金などによるごみ処理費の不用額が約２億円の減となり、合計が精算金となっている。
4 ◯ 吉野環境課長 多摩川衛生組合負担金精算金につきましては、多摩川衛生組合が予算計上時の概算負担金と決算時の確定負担金との差額を翌年度に繰り越しまして、それを構成４市に精算して、各市において収入するというものでございます。
答え、平成23年度の概算負担金と確定負担金の差額である。構成４市合計で概算負担金が40億8,309万2,323円、確定負担金が36億3,111万3,603円で、差額は４億5,197万8,720円。このうち稲城市は概算負担金７億6,415万1,000円、確定負担金６億5,097万3,140円で、差額の１億1,317万7,860円を精算金として歳入補正するものである。
多摩川衛生組合では、構成４市合計で平成23年度の概算負担金が40億8,309万2,323円、確定負担金が36億3,111万3,603円ということで、差額の４億5,197万8,720円が平成24年度に繰り越されております。このうち、稲城市は概算負担金を当初７億6,415万円支払っており、確定負担金が６億5,097万3,140円ということで、差額が１億1,317万7,860円出ております。
そのほか、公務員の災害の確定負担金、いわゆる還付金でございます。あと、国税、下水道は特別会計になっておりますので、消費税がかかりますし、消費税にかかわる国税の還付金の歳入でございます。あと、コピーサービスの複写機の使用料等々の内容のものでございます。
この基本計画は、平均減歩率の確定、負担金・補助金の算定などを行います。平均減歩率の確定では、地区のどの地域でどのくらい減歩するのかという、おおよその見通しを立てます。そのためには、従前と従後の地価の上昇度合いを街区ごとに評価を行い、この街区評価から、同位置に換地を受けるとしたらおよそ何％の減歩ということを見通すことができます。
雑入でございますが、雑入は自動車損害共済会のものであるとか、道路占用監督事務費でありますとか、９５年度の公務災害の確定負担金でありますとか、そういうもの、国税の返還金でございます。 市債につきましては下水道の推進のために借り入れを行ったものでございます。